3月13日にトリプル選挙の投票日が近付いてきました。
もうすでに期日前投票を済ませた方もいらっしゃいますし、投票日に向けて投票先を悩まれている方も多いと思います。
そこでこれまでの応援演説の中から、今回の選挙の争点や投票の際の指標になりそうなことを動画でまとめました。
ぜひご覧いただき、投票先に悩まれている方にもお知らせください。
今回の選挙に対しては次のようなことが大きな争点になると思われます。
①これまでの石川県政・金沢市政への評価
②新型コロナウイルス対策
③地域経済をどう活性化させるか
④県民・市民の生活をどう支えるか
政策比較にあたってはNHKの候補者アンケートや各民放のアンケートなども参考になると思います。
【今回の選挙はこれまでの石川県政・金沢市政をきちんと総括し、新しい石川県や金沢市の展望を示す選挙です】
これから投票される方に大いに参考にしていただきたいのが、「その候補が訴えている内容とこれまでの実績・行動が一致しているか」という点です。
選挙公約(マニフェスト)として掲げている内容と議会での行動・議案への賛否(首長や議員経験者の場合)が一致しているか、公約実現のための過去の活動について、見ていくことが大切です。
例えば県知事選を見てみましょう。
まず、はせ候補ですが、「2022石川県知事選挙・政策を比べる前に知っておいた方がいいこと」 の記事でも指摘したとおり、文部科学大臣を務めたにも関わらず、体罰を容認し、その後も反省をしないなど、子どもの心身の健やかな成長を支える責任を放棄していると言わざるを得ません。
次に山田候補ですが、農林水産行政に携わり、参議院農林水産委員長も歴任してきました。しかし上の動画でも指摘されているとおり、県内の農家数は前県政のもとで激減し、能登では農林水産に携わりながら生活していくことに大変な苦難があります。今回の候補者アンケートでも農林水産への支援については触れていません。
山野氏ですが、前職は県庁所在地の市長として多くのことを実行できる立場にありました。県に対しても様々な要望を伝えられる強い立場を持っていたにも関わらず、市民の暮らしを守る制度設計を県に迫っていたとは言えません。アンケートでも子育て支援に対し、「市長時代最も力を入れた」と強調していますが、子ども医療費の補助対象は県内で唯一の15歳までと最低となっているなど、掲げたマニフェストと実際に実行した政策に矛盾が生まれています。
同時に行われる金沢市長選挙においても、マニフェストと行動の一致は慎重に見ていく必要があります。
各候補は市民の暮らしの大変さをあげ、「市民の暮らし応援」を訴えていますが、直近の3月議会の態度を見ても、共産党以外は「75歳以上の医療費負担増」「年金削減中止」の意見書、「学校への生理用品設置」の請願書に反対するなど、マニフェストと実際の議会での行動に矛盾をきたしています。
このほかにも子ども医療費助成制度拡大を掲げながら、議会内では制度拡大を渋ってきた自民党候補、コロナ対策としての保健所体制整備を掲げながら、これまで保健所数や人員を減らしてきた元副市長の候補など、選挙戦で訴えている内容と実際の行動に明らかに矛盾が生まれていることもあります。
政治家の本分は日々の議会活動で、市民の生活や地域経済の目線から政策を打ち出し、それを実行することにあります。
よっていくら選挙公約に市民が聞こえのいい政策を並べても、議会内でその通りに実行しなければ市民からの信頼にこたえることはできません。
市民からすれば何を基準に政治家を選べかよいのかも分からなくなります。
選挙とは、候補者のこれまでの活動を振り返り、掲げる政策と実際の行動が一致しているか、本当に信用が足る候補なのかを見極める絶好の機会です。
そして自分が暮らす自治体の何年間かを思い描く機会です。
ぜひそれぞれの目で候補者を見極め、これからの4年間を託すに足る人材を見つけてください。
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